愛媛労働局より
事業主の皆様へ
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年次有給休暇の計画的付与制度(※１)や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※２）は、ワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、働く人の労働意欲を維持し、生産性向上を図るためにも効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、ぜひ導入をご検討ください。
詳しくは、下記の「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧ください。
（※１）年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※２）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば、年５日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。
最低賃金改正のお知らせ
● 愛媛労働局では、県内すべての労働者に適用される「愛媛県最低賃金」を改正し、１０月５日から施行することとしました。 ● この決定により、１０月５日以降分として労働者に支払う賃金は、1時間８５３円以上としなければなりません。 ● 次の点についてご留意ください。
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■詳細等のお問い合わせ先 愛媛労働局 賃金室 （電話 ０８９－９３５－５２０５） 松山労働基準監督署 （電話 ０８９－９１７－５２５０） 新居浜労働基準監督署（電話 ０８９７－３７－０１５１） 今治労働基準監督署 （電話 ０８９８－３２－４５６０） 八幡浜労働基準監督署（電話 ０８９４－２２－１７５０） 宇和島労働基準監督署（電話 ０８９５－２２－４６５５） |
労働時間や働き方改革など、労働安全に関する相談窓口のご案内
| 労働基準監督署（労働時間相談・支援コーナー） 時間外労働の上限規制や年次有給休暇などに関する相談に応じます。
検索ワード：労働基準監督署
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| 都道府県労働局 「パートタイム労働者、有期雇用労働者関係」－雇用環境・均等部（室）
「派遣労働者関係」－需給調整事業部（室）
正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消に関する相談に応じます。
検索ワード：都道府県労働局
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| 働き方改革推進支援センター 働き方改革関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し、助成金の活用など、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。
検索ワード：働き方改革推薦支援センター
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| 産業保健総合支援センター 医師による面接指導等、労働者の健康確保に関する課題について、産業保健の専門家が相談に応じます。
検索ワード：産業保健総合支援センター
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| 全国各地の商工会WEBサーチ 経営改善・金融・税務・労務など、経営全般にわたって、中小企業・小規模事業者の取組を支援します。
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