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豪雨災害復旧工事における労働災害防止対策

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愛媛労働局より
平成30年7月豪雨による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
 
 今般、平成30年7月豪雨により、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨に見舞われました。県下において、土砂災害、浸水害等が発生するなど、県民の生活に甚大な被害が発生しています。
 災害復旧工事においては、地山に緩みが生じている可能性がある箇所での土砂崩壊災害、がれきの処理作業による労働災害等の発生が懸念されることから、関係各位には、今後の労働災害防止対策のより一層の徹底を図るとともに、下記の事項を踏まえた災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
   
土砂崩壊災害防止対策
(1)地山の掘削を伴う工事の施工に当たっては、大雨の影響により地山に緩みが生じている可能性があることに十分に留意の上、労働安全衛生規則(以下、「安衛則」という。)第355条に基づき、作業箇所及びその周辺の地山について、形状、地質及び地層の状態、含水及び湧水の状態等をあらかじめ十分に調査すること。
 また、今回の豪雨以前から着工している工事についても、必要に応じ、改めて同様の調査を行うこと。
(2)上記(1)の調査結果を踏まえ、作業計画を定め、又は作業計画を変更し、これに基づき作業を行うこと。
(3)掘削の作業に当たっては、安衛則第358条に基づき点検者を指名し、作業箇所及びその周辺の地山について、通常の場合よりも頻度を高めて点検を行うことにより、地山の異常をできるだけ早期に発見するよう努めること。また、必要に応じ、地山の状況を監視する者を配置すること。
(4)土砂崩壊のおそれがある場合には、安衛則第361条に基づき、あらかじめ、堅固な構造の土止め支保工を設ける等土砂崩壊による災害を防止するための措置を講ずること。また、土止め支保工を設ける等の作業中における災害の防止にも留意すること。
(5)平成27年6月29日付け基安安発0629第1号の別添1「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」に基づき、日常点検、変状時の点検を確実に行うこと。また、斜面の変状の進行を確認した場合は、施工者、発注者等は安全性検討関係者会議において斜面の状況に対応するためのハード対策等の労働災害防止のための措置を検討すること。
(6)復旧工事のうち、地山の掘削を伴わない工事についても、斜面の近傍で工事を実施する場合には、上記(1)から(5)までに準じ、事前調査及び点検、土砂崩壊のおそれがある場合における措置の徹底を図ること。
   
2 土石流災害防止対策
(1)土石流危険河川における工事の施工に当たっては、安衛則第575条の9に基づき、作業場所から上流の河川の形状、その周辺における崩壊地の状況等をあらかじめ十分に調査すること。また、今回の豪雨前から着工している工事についても、必要に応じ、改めて同様の調査を行うこと。
(2)土石流の早期把握等の措置を講ずるための警戒降雨量基準、作業を中止して労働者を退避させるための作業中止降雨量基準等を、必要に応じ見直すこと。また、降雨量が警戒降雨量基準に達していなくても、危険が予想される場合には、作業場所から上流の状況を監視する等の措置を講ずること。
(3)安衛則第575条の14及び安衛則第575条の15に基づき、警報用設備及び避難用設備の点検を実施するとともに、警報及び避難の方法等を労働者に十分周知すること。
 
   
3 がれき処理作業における安全確保及び石綿粉じん等のばく露防止対策
(1)円滑な災害復旧の観点から短期間での作業が求められるが、労働災害防止のため、当日の作業内容、安全上の注意事項等について作業開始前のミーティング等を綿密に実施すること。
(2)がれき処理作業に当たっては、車両系建設機械を使用した作業と人力による作業が輻輳して行われることが想定されるため、安衛則第155条に基づき、作業全体の計画を作成し、これに基づく作業を徹底すること。
 また、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、安衛則第158条に基づき、立ち入りを禁止する措置を講ずる、又は誘導者を配置してその者に車両系建設機械を誘導させることにより、車両系建設機械相互又は車両系建設機械と作業員との接触防止を徹底すること。
(3)不安定な作業場所において車両系建設機械を使用して作業を行うこととなるため、安衛則第157条に基づく車両系建設機械の転倒防止対策の徹底を図ること。
(4)車両系建設機械の運転の業務については、技能講習を修了した者等必要な資格を有する者に行わせること。
(5)がれき処理作業については、適切な呼吸用保護具の着用等、石綿粉じんその他の粉じんを吸入することを防止するための措置を徹底すること
   
4 熱中症の予防
 今後、工事の期間中に盛夏を迎えることから、労働者が熱に順化するまでの期間は熱中症予防対策に特に注意を払い、労働者に対して水分及び塩分の適時摂取を呼びかけ、休憩場所や休憩時間の確保をすること。
   
5 その他
 現場で作業中の労働者を直接指導又は監督する者には職長教育を行うこと。また、工事に伴う作業中に窮迫した危険が生じた場合における緊急連絡体制を確立するとともに、避難の方法等を労働者に十分周知すること。
 さらに、倒壊のおそれのある家屋等の建築物に不用意に接近しないようにするとともに、建設機械を使用する作業場所においては、機械との接触防止措置等を徹底すること。
 3(5)のほか、粉じんを吸入するおそれのある作業については、適切な呼吸用保護具の着用等を徹底すること
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042014
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